【必見】自然災害から、大切な家を守る２つの保険とその特徴

自然災害から家を守る保険とは・・・

「家を新築中だけど、自然災害の対策に、どの保険が良いのだろうか？」

「すでに火災共済に加入しているけど、今のままで大丈夫かな？」と悩まれているのでは・・・

自然災害に対応している保険には「火災保険」と「火災共済」という2種類の保険があります。

この記事では、火災共済がいいのか、火災保険がいいのか、その特徴と違いを分かりやすくお話しし、あなたの悩みにズバリお答えします。

目次

1. 自然災害とは

2. 火災共済の特徴

3. 火災保険の特徴

4. 重要なのは、災害時に受け取れる金額

5. 火災保険を勧める3つの理由

6. 自然災害に遭った時、一番最初にすべきこと

7. まとめ

1. 自然災害とは

様々な自然災害

まずは自然災害について、簡単に説明します。

自然災害とは、地震、台風、竜巻、突風、強風、津波、洪水、土砂崩れ、大雪、雹、噴火
ゲリラ豪雨、などの自然現象が直接の原因となって起こる災害です。

その災害で住宅に損害を受けたときの保険として、一般的には、全労災や都道府県民共済などの「火災共済」と、損害保険会社の「火災保険」があります。

2. 火災共済の特徴

この記事では、火災共済の自然災害の保証内容を、その大きな特徴だけを抜粋して、分かりやすく4つにまとめてみました。

2-1. 掛け金が安い

全労災は、営利を目的としない保障の生活協同組合として、相互扶助の精神で、主にその組合員に対して活動を行いますので、掛け金（保険料）は安くなっています。

【比較例】 条件：東京都 建物評価額2000万円 木造住宅（家財除く）

※共済や保険を扱う会社、団体によって金額は異なります。
※共済と保険では、若干保証内容や条件が異なります。
※あくまでも目安です。

2-2. 共済金が少ない

共済金とは、共済から支払われるお金のことです。自然災害（地震を除く）時の共済金は以下のとおりです。

【比較例】建物評価額 2,000万円で、自然災害で損害額が100万円以上の場合

2-3. 自然共済を追加すると損をする !?

全労災では火災共済に自然共済を追加することができます。しかし、年間の掛け金が26,000円追加されて合計が40,000円になります。つまり、火災保険料よりも高くなるのです。

その上、支払われる額は火災保険の最高2,000万円に対して、最高1,550万円しかありません。このような保険の掛け方では、損をしてしまいます。

2-4. 地震災害の共済金

※建物評価額が2,000万円の場合

2-5. 火災共済の要約とその結論

【全労災】
全労災の火災共済だけでは自然災害時の共済金は最高40万円。自然災害共済にも加入すれば、地震も含めて保証はかなり充実し、貰える共済金も最高600万円まで増えますが、掛け金は同じ建物評価額の火災保険より高額になり、かつ保証内容も劣ります。

【都道府県民共済】
新型火災共済に加入すれば、安い掛け金で、自然災害と地震災害ともに保証範囲になりますが、貰える共済金も自然災害時は最高60万円、地震災害時は最高300万円と少額になります。

以上のことから、私としては火災共済、または共済系の保険は、あまりオススメできません。
全労災・都道府県民共済の保証内容の詳細を知りたい方は、下記URLで確認をお願いします。

全労災はコチラ
都道府県民共済はコチラ

3. 火災保険の特徴

火災保険は、損害保険会社が提供している住宅用の保険です。火災時の損害はもちろんですが、「風災・雪災・ヒョウ災」補償も自動で付いており、火災以外の災害全般にも対応するようにできています。つまり、現在では火災保険というよりも「住宅総合保険」の性格が強くなっています。

3-1. 自由に補償内容が選べる

火災保険は、火災時の補償は必ず付きますが、その他の補償は基本的にオプションで自由に選ぶことができます。

たとえば、「風災・雪災・ヒョウ災」補償を外したり、「破損･汚損等」を付けたりといろいろな組み合わせが可能です。だから無駄の少ない保険料で、希望の補償を受けることが可能です。火災共済では、ここまで柔軟に希望通りの契約を選択する事はできません。

3-2. 受取る金額（保険金）が多い！

火災保険では、自然災害等で損害を受けた場合、保険金の支払いは実損価格が基本です。つまり、保険金だけで修理が可能になります。火災共済のように限度額はありません。

3-3. 大規模災害時にも支払い制限がない

火災共済は、あくまでも相互扶助の観点から保険を組んでいますので、大規模災害時には、支払われる共済金額に制限が掛かることがあります。その理由は、すべての加入者に平等に共済金を支払うためです。

大規模災害時、一斉に共済金の申請を行なわれ、保険額が留保している掛け金を上回ると、それ以降の申請に対しては、損害額の多少に関わらず、一律に数万円程度のお見舞金が出る程度になってしまいます。

大規模災害のときこそ、多くの共済金が必要なのに、たった数万円しか貰えなかったら、保険を掛ける意味など、ほとんどありません。

しかし、火災保険はその逆です。大規模災害が国や自治体によって激甚災害と指定されると、積極的に保険金が支払われます。

3-4. 地震災害の場合

※建物評価額が2,000万円の場合は、1,000万円です。
※建物評価額が1億円の場合は、5,000万円です。
※火災保険とは別に、地震保険の契約が必要です。

4. 重要なのは、災害時に受け取れる金額

ほとんどの方は、支払う掛け金や保険料の方に目を奪われて、加入先を決められていますが、大切なのは災害時に受取ることのできる金額です。

掛け金や保険料の金額は、統計学に基づいて計算されますので、安い掛け金や保険料で大きな保証（補償）を受けられることはありません。

ついつい目先の出費に目を奪われるお気持ちは理解できますが、近年では東日本大震災の津波災害や熊本大地震など、想定外の大災害が次々に日本を襲ってきます。また、南海トラフの脅威も無視できません。

大災害に遭ったときのことを想定して「火災共済」か「火災保険」のどちらにするか決める必要があります。私のおススメは、圧倒的に「火災保険」です。次項目では、その理由について詳しくお話しします。

5. 火災保険を勧める3つの理由

私が火災保険の加入を勧めるのは、3つの理由があります。

5-1. 保険料に無駄が少ない

基本契約の「火災、落雷、破裂・爆発」補償に、以下の補償がオプションで追加、削除できます。

①「風災、ひょう災、雪災」補償
②「水災」補償
③「盗難、水濡れ」補償
④「破損・汚損」補償

その組み合わせは4～6種類あります。そのため無駄が少ない保険料で済みます。

5-2. 損害に見合った保険金を受取ることができる

火災保険では、実際に掛かる修理費用が損害額になるというのが基本的な考え方です。そのため、保険金を受取っても復旧、修理にお金が足りないということは、ほとんどありません。

5-3. 第三者機関が損害額を決める

火災保険では、必ず第三者機関の鑑定会社が自然災害時の損害額を鑑定するので、より公平な保険金を受取れることが可能となります。

近年では、共済でも鑑定会社が損害額を決めることが多くなっていますが、まだまだほとんどの共済では、共済の一事業部が鑑定を行なっています。そのため、どうしても共済側寄りの決定金額になってしまうことがあるのです。

【火災保険会社の一覧表】

6. 自然災害に遭った時、一番最初にすべきこと

それは、適切な損害額を適切な方法で保険会社に伝えることです。そうしなければ、あなたは適切な保険金を受取ることはできません。実はこの適切な損害額と方法には、独自のノウハウが必要なのです。通常のリフォーム会社や修理業者では、そのノウハウを持ち合わせていません。

しかし、東日本大震災以降、そのノウハウを持った「自然災害時の保険申請サポートを専門にした修理業者」が現れてきました。自然災害に遭ったら、まずはこの専門業者に相談しましょう。

その専門業者については「必見！火災保険を使って屋根修理を無料で行う方法」で詳しくお伝えしています。専門業者に相談するしないで、大きく保険金の額が変わってくることもありますので、十分に検討して下さい。

7. まとめ

自然災害時に役立つ「火災共済」と「火災保険」の違いについてお話ししましたが、いかがだったでしょうか。おススメは火災保険ですが、どちらを選ぶのかはあなたの自由です。

自然災害に遭った時、慌てる気持ちは分かりますが、パニックにならず「専門業者」にご連絡いただければ、保険の申請から家の修理まで迅速に対応してくれます。大切なのは、冷静さを保つことです。解決策は必ずありますので、前に進んでいきましょう。

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