地震被害は火災保険で修理できない！効果的に直す方法とは？

地震の被害を火災保険で修理できない理由とは・・・

東日本大震災以降、「地震保険」の加入者数は増加の一途を辿っています。しかし、地震保険の内容をあまり知らずに、保険会社に勧められるまま加入されているのではありませんか？

そこで、この記事では一般人には分かりにくい「地震保険」のことをできるだけ分かりやすく説明させていただきます。

また地震保険に加入される時に気をつけて欲しい3つのポイントについてもお話ししていますので、ぜひ参考にしてください。

目次

1. 基本的な地震保険の知識

2. 地震保険の支払い金額

3. 地震保険と火災保険は深く関連している

4. 補償内容で失敗しないための3つのポイント

5. 自宅屋根の壊れは、今加入中の火災保険で修理できるかも

6. まとめ

1. 基本的な地震保険の知識

ここでは、ほとんどの方がまず知らないと思われる「地震保険」の実態と、その基本的な内容について、詳しくお話しします

1-1. 地震を原因とする損害しか補償しない

地震が原因と考えられる火災や津波などの損害は、地震保険の対象になります。しかし、通常の火災や風災、雪災の損害は対象になりません。

1-2. 住居用の建物とその家財しか補償しない

地震保険は、住居用の建物とその家財しか補償しない事になっています。商業ビルやマンションの共用部分の損害は、たとえ地震の損害でも地震保険の対象にはなりません。その理由は、地震保険は「被災者の生活の安定」に寄与することのみを目的としているからです。

1-3. 火災保険を契約していないと加入できない

意外に思われるかもしれませんが、地震保険には地震保険単独では加入できません。火災保険と同時に加入されるか、またはすでに火災保険に加入中でなければ加入することはできない事になっています。

1-4. 最高50％または5000万円までしか補償されません

地震で家が倒壊したからといって、その建て直しの費用が全額補償されるわけではありません。地震保険では、全壊でも建物時価の50％まで、最高でも5000万円までしか補償されないことになっています。

1-5. 契約年数は最長5年

都道府県ごとの地震発生の確率が変動するので、それに伴った保険料を算出できるよう、地震保険の契約年数は最長で5年となっています。

1-6. 補償内容はどの保険会社でも同じ

火災保険の補償内容は、それぞれの保険会社で異なりますが、地震保険はどの保険会社でも全く同じです。分かりやすくいいますと、地震保険とは日本政府が発行・リリースしている保険で、保険会社はその窓口なのです。

1-7. 日本政府が再保険（再補償）している

地震の場合、東日本大震災のように保険会社だけでは対応できない規模の損害が発生するケースがあります。その備えとして、地震保険では日本政府が再保険（再補償）をしてくれるのです。つまり、国がその資金を確保してくれるということです。日本政府が後ろ盾なら、これほど安心できる保険は他にないといっても良いでしょう。

1-8. 都道府県で保険料が異なる

地震が多い地域と少ない地域では、当然リスク率が異なってきますので、その保険料にも差が出てきます。また現在、地震があまり発生していない地域でも大地震の発生が予想されている地域も保険料は高くなります。

より詳しい基本的な地震保険の知識を知りたい人は「政府による地震の再保険」のページで詳しくお伝えしていますので、参考にして下さい。

2. 地震保険の支払い金額

地震保険の支払い金額は、どの保険会社で加入されても全く同じです。また火災保険のように新築に建て替える費用を全額補償される特約はありません。建物も家財も減価償却後の時価を元に計算され、保険金の額が決まります。

以下に書かれているように、損害の度合いによって、支払い金額は決まってきます。

2-1. 支払い金額

2-2. 全損、半損、一部損の判断基準

2-3. 支払い例

以下の条件で、支払額を算出してみます。

2-4. 一般的な住宅用建物の地震保険料相場（都道府県別）

この項目では、都道府県別に加入者が1年間に支払う地震保険料の金額相場についてお話しします。契約条件は、建物1,000万円で、平成28年12月31日までに加入していることです。

3. 地震保険と火災保険は深く関連している

ここでは、基本となる火災保険の補償内容について、詳しくお話しします。地震保険は、火災保険の補償内容に基づき、支払われる保険金の額が決まります。よって、しっかりと知っておいた方が良いと思います。

まずは、基本的な補償内容についてお話しします。保険会社によっては、一部異なる部分があることはご了承ください。

3-1. 火災保険の基本補償

3-2. 地震保険の補償内容

上記の表だけでは分かりにくいかもしれませんが、地震保険の補償内容の前提は、建物と家材の両方ともに、火災保険による補償金額の30％～50％の間でしか保険金額が設定されないということです。

地震保険に加入して、地震で家が全損しても、全額が補償され、決して元通りになるわけではありません。

4. 補償内容で失敗しないための3つのポイント

ここでは火災保険と地震保険に加入する時にチェックすべき補償ポイントを3つ程、お話しします。

4-1. 火災保険の保険金額

建物や家材の保険金額を時価払いではなく、再調達価額（新価）で契約するようにしましょう。時価払いだと、保険金だけで火災被害にあった家を元通りすることはできません。詳しくは「価額協定保険特約と新価保険特約の違い」の記事をご覧ください。

4-2. 火災保険の特約補償

日本では年々、火災の発生は減少傾向にあります。その理由は「燃えにくい建材」と「オール電化」の普及です。そのため、最近では火災時の補償充実はもちろんですが、火災以外の補償、つまりは「特約補償」を各保険会社が充実させています。

以下に示す特約補償を付けなかったことを後悔されている人がいらっしゃいますので、必ず特約補償をチェックして必要な補償はオプションでつけましょう。もちろん、加入後の今からでも遅くはありません。

■ 特約補償の例

「建物電気的・機械的事故特約」「屋外明記物件特約」「日常生活賠償特約」「受託物賠償特約」「水災」などが特約補償に該当します。詳しくは、「特約補償の例」の記事をご覧ください。

4-3. 地震保険のパーセント設定

地震保険金額は、火災保険金額の30％～50％の間で設定できます。もちろん％を高くすれば、それだけ地震保険料も高くなります。地震は甚大な損害をもたらす可能性が高いので、必ず最高50％に設定することをオススメいたします。

5. 自宅屋根の壊れは、今加入中の火災保険で修理できる

地震で壊れたのか、台風で壊れたのかよく分からない、微妙な修理箇所がある場合の話をします。屋根が雨漏りをしたり、瓦やスレートが剥がされている場合です。

あなたの屋根も台風のような大風だけではなく、小さな突風や強風が原因で壊れていることがあります。雨漏りさえしていなければ、自宅の屋根は壊れていないと思いがちですが、そんなことはありません。10年以上メンテナンスをしていないのであれば、屋根や外壁のどこかが必ず壊れているといっても過言ではありません。

そんな時には、火災保険の基本補償の中には、「風災補償」というものがありますので、自動車保険や医療保険のような感覚で、遠慮なくお使い下さい。あまり知られていませんが、何回使っても掛け金は永久に変わらない、優れた保険です。

火災保険の風災補償については「必見！火災保険を使って屋根修理を無料で行う方法」で詳しくお話ししていますので、自宅屋根をメンテナンスしていない方は、一度参考に覗いてみてください。

6. まとめ

火災保険と地震保険の関係について、ご理解していただけたでしょうか。なかなか単純ではないので、頭が痛くなりそうですよね。これ以上簡単にお話しする事ができず、申し訳なく感じています。

この記事だけで、完全に理解していただくことは無理かもしれません。さらに詳しい内容については、保険会社の担当者に問い合わせて、フェイストゥーフェイスで話しをされるのが一番だと思います。いずれにしても大切なのは、自分で判断して火災保険と地震保険を選ぶことだと思います。

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